崖っぷちからの大逆転ー倒産寸前で踏み切った7つの決断
起業から3年、社員3名とアルバイト2名の小さなIT広告代理店である我が社は、大きな危機に直面していました。これまでの主な収入源は、社長が前職で築いた企業との取引に頼っており、安定した売上が続いていました。しかし、新規営業にはあまり力を入れず、受注のほとんどをその企業に依存していたため、ビジネスの幅を広げる機会を逃していたのです。社内も「安定した取引先に依存できる」という空気があり、積極的な営業活動はほとんど行ってきませんでした。
ところが、その取引先が突然の業績不振に陥り、依頼が激減。売上の大部分を失ったことで、我が社の経営は一気に悪化しました。売上の柱が崩れ、固定費が重くのしかかり、このままでは資金が底を突き倒産に追い込まれてしまう危機に見舞われたのです。社員の間にも不安が広がり、「この会社で働き続けられるのか」と心配する声も出始めました。
そんな中、社長は「このままでは会社が潰れる」という覚悟を持ち、逆転のために新たな決断を次々に下すことを決意しました。依存を脱し、新規の取引先を開拓するための営業活動、コストの見直し、そしてビジネスモデルの見直しなど、会社の未来を守るために必要な改革に乗り出していくのです。この一連の決断こそが、崖っぷちに立たされた我が社にとっての再生の道となりました。
決断1「経営を立て直す第一歩！全てをけちけち大作戦開始」
倒産の危機に瀕した我が社が最初に着手したのは、徹底したコストカットと無駄削減でした。主要な取引先への依存が続いていたため、経費管理が甘く、経費の「ざる状態」が続いていたのです。そこで、社長は「全てに目を光らせる」という覚悟で、全社をあげてのコストカット大作戦を決断しました。
まず、電気代や水道代、紙代といった基本的なオフィス経費の削減に取り組みました。デスク周りの電源や照明を定時で切り、業務での紙の使用を最小限に抑えるなど、細かいところからの節約を徹底しました。また、営業経費や交通費にも厳しく目を光らせ、無駄な移動や交通費精算の見直しを行いました。サブスクリプションも再検討し、重複するサービスを解約して本当に必要なものだけを残しました。
正直なところ、こうした削減の効果は、目に見えて大きいものではありませんでした。しかし、少しずつではあっても経費を圧縮できたのに加え、「会社全体でこの危機を乗り越えるんだ」という社員の意識改革にもつながったのです。こうした取り組みが、社員一人ひとりにコスト意識を根付かせ、危機脱出のための重要な土台を築くこととなりました。
決断2：アルバイトの削減
やはり、電気代や紙、設備費用を削減する作戦だけでは効果が少なく、最も大きなコストとなっている人件費についても見直す必要があると痛感しました。経営が悪化し、倒産の危機に直面している現状を、まず社員とアルバイト全員に率直に伝え、会社の厳しい状況を理解してもらうために一人一人と面談を行いました。
どの社員も会社にとって大切な存在であることを伝えたうえで、経営の改善に向けた決断として、断腸の思いでアルバイトの方々に「辞めてもらう」という結論に至りました。彼らは日々、会社を支えてくれる貴重な戦力であり、感謝してもしきれないほどの存在です。しかし、会社存続のためには、どうしても避けられない選択だったのです。
経営者として、これは胸が痛む苦渋の決断でした。アルバイトの方々には本当に感謝しており、その気持ちを忘れることなく、この苦しい選択を会社再生のための第一歩にしようと決意しました。
決断3：オフィスを手放す
アルバイトの削減により人件費は抑えられたものの、赤字は依然として大きく、次に見直さなければならなかったのが「オフィス」という固定費でした。オフィスを維持するためには賃料だけでなく、共益費や光熱費、さらには社員の交通費もかかり、これらを合わせると社員2人分の給与に相当するコストとなっていました。そこで私は、オフィスを手放し、バーチャルオフィスへの移行を決断しました。
選んだのは東京豊島区にあるバーチャルオフィスのオフィスナビが提供する月額1955円のバーチャルオフィス格安コースでした。このプランでは、住所を借りるだけのシンプルなサービスです。
この決断のきっかけは、交流会で出会った起業家から「バーチャルオフィスで起業している」という話を聞き、興味を持ったことにあります。小規模なオフィスでさえも、その維持費が経営を圧迫していた現状から、バーチャルオフィスに切り替える価値を感じました。さらに、新型コロナウイルスの影響でテレワークが普及し始め、対面での出社が必須でない状況では、オフィスが本当に必要なのかと考えるようになったのです。
もちろん、オフィスを手放すことには不安もありました。社員との打ち合わせや進捗管理をどうするか、オフィスで培われる一体感が損なわれないか、在宅勤務で社員が集中して働けるかなど、様々な疑問が頭をよぎりました。バーチャルオフィスのコスト削減効果については、ぜひこちらもご参考ください。
しかし、バーチャルオフィスと定期的なオンライン会議を組み合わせることで、新しい働き方を積極的に取り入れ、不安を克服していくことにしました。
オフィスを手放すという決断は簡単ではありませんでしたが、コストを大幅に削減し、経営に必要な資金の流れを確保することができました。この「オフィスを捨てる」という大胆な選択が、会社の経営再建に向けた大きな一歩となったのです。
決断4：取引先への提案強化と休眠顧客の掘り起こし
これまで「守り」の姿勢でやってきましたが、経営再建に向け、ここからは「攻め」に転じる必要がありました。新規開拓には時間がかかりますし、即効性があるとは言えません。そこで私が注目したのは、すでに取引のある顧客と、過去に取引があった「休眠顧客」を掘り起こすことでした。
まず、既存取引先へのアプローチを強化することにしました。社長である私自身が前線に立ち、社員と同行して、取引先に新しい提案を積極的に行いました。従来の業務内容だけでなく、顧客が抱える課題やニーズに合わせて、広告やプロモーション戦略の提案を広げ、取引先に「今すぐ必要だ」と感じてもらえるような価値を提供することを目指しました。
また、過去に取引があった「休眠顧客」にも再度アプローチを開始しました。以前の取引が自然消滅したり、競合に取られてしまった顧客も多かったのですが、当時とは異なる視点で新たな提案を行い、少しずつ関係を再構築しました。こうした活動の中で、「この会社が新しい価値を提供できるようになった」と認識してもらい、再度の取引に結びつけることができたのです。
この取組みを通じ、売上が少しずつ上昇し始め、社員の士気も回復。社長である私が直接取引先に向き合い、営業活動を強化することで、売上の拡大とともに、顧客との関係も一段と深まったと感じています。この「掘り起こし」戦略が、倒産の危機を脱するための確かな一歩となりました。
決断5：新しい収益源の確保とサービスの多角化
主力の取引先への依存度が高かったことで、売上が大きく落ち込み、倒産の危機に直面した我が社。再生への道を模索する中で、会社を長期的に安定させるためには、新しい収益源を確保し、サービスを多角化する必要があると痛感しました。そこで、これまで培ってきたIT広告代理業のスキルを軸に、新たなサービスラインを追加する決断をしました。
まず、既存の広告業務に加え、WebコンサルティングやSNSマーケティングの提供に踏み切りました。これらは、広告を活用する顧客にとっても相性が良く、既存のスキルを活かしながら収益の幅を広げられる分野です。また、既存取引先に対しても、今までの広告にとどまらず、広報戦略やブランディングなどの総合的なサポートを提案し、サービスの深みを増すことができました。
さらに、新規の分野として、デジタル広告の運用だけでなく、コンテンツ制作支援もスタートしました。クライアントのSNS向けコンテンツやホームページの作成支援、動画の企画・編集サポートなど、多様なサービスを提案し、顧客にとっての「ワンストップ」サービスを目指しました。これにより、複数の分野で収益の柱を持つことができ、安定した売上を確保するための基盤が築かれてきたのです。
新しい収益源を生み出すこの取り組みは、会社のリスク分散にもつながり、倒産の危機からの脱出に向けた確かな一歩となりました。
まとめ：倒産の危機を乗り越えた7つの決断
「崖っぷちからの大逆転」を実現するため、私たちは苦しい決断を一つ一つ積み重ねました。社員やアルバイトの人件費削減から、オフィスの解約、新たな収益源の確保に至るまで、何度も試行錯誤しながら前に進んできたのです。
この一連の決断がもたらしたものは、単なる経費削減や売上の回復だけではありません。新しいビジネスモデルの確立や、社員の意識改革、リスク分散など、今後の経営を支える強い基盤が生まれました。特に、既存顧客への再提案や休眠顧客の掘り起こし、さらには新たな分野への進出によって、事業の幅を広げ、経営の安定性を高めることができました。
倒産の危機を脱するためには、現状を冷静に受け入れ、柔軟に発想を切り替える力が不可欠です。今後も、これらの教訓を胸に、さらなる成長を目指していきます。同じような困難に直面している方にとって、この経験が少しでも希望やヒントとなれば幸いです。
